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2002年11月15日(金) 19時41分
先物取引会社らを損害賠償提訴 男性会社員、無断取引などで損害 ／長野（毎日新聞）商品先物取引で、しつような勧誘や無断の取引拡大で損害を被ったなどとして北信地方の男性会社員が１４日、先物取引会社「大起産業」（名古屋市）と松本市の同社松本支店の社員２人を相手に総額約２０４２万円の損害賠償を求める訴訟を長野地裁に起こした。訴状などによると、同社社員は０１年９月、「ガソリンの経済など勉強してみませんか」と原告をガソリンの商品先物取引に勧誘。今年１月までの間、原告の職場などに電話し「今日がチャンス」などと取引を勧め、取引を打ち切ろうとしても「絶対損はさせない」などと説明し、ほかの銘柄を購入するなどして取引を続けたという。 原告側代理人は「同社は十分な説明もせず、手数料をとるために無軌道に取引をあおった」と主張している。 商品先物取引をめぐる被害は全国的に急増しており、県生活文化課によると、県内でも消費生活センターに寄せられた被害相談件数は、９９年度１８０件▽００年度１９９件▽０１年度２８７件——と増加傾向にある。同課では「商品先物取引は仕組みがややこしく、堅実に貯金などする方が良い」と呼びかけている。【藤井裕介】（毎日新聞） |