コンビニエンスストア本部とフランチャイズ契約する際、間違った事前説明を受け開店後に多額の損害を受けたなどとして、コンビニ店主ら３人が東証一部上場のスーパー平和堂の子会社、東近畿地域スパー本部（本社滋賀県彦根市）を相手に計約１億７０００万円の損害賠償の支払いを求めた訴訟の判決が７日、大津地裁であった。原告のうち大津市内の女性店主について、神吉正則裁判長は「誤った事実に基づく売り上げ予測を示しており、注意義務に違反している」などとして、東近畿地域スパー本部に対し約１６００万円の支払いを命じた。　

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