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2002年11月03日(日) 00時00分

八葉物流 破産直前、取引先に20億円 警視庁 立件へ資金の流れ解明 中日新聞

 「全国八葉物流」(沖縄県北谷町、今年一月自己破産)の出資法違反事件で、八葉側が破産直前に商品製造元の健康食品メーカー「アリメント工業」(若尾勝也社長、山梨県南部町)に計二十億円を支払っていたことが分かった。

 八葉の破産管財人は破たんが避けられなくなった八葉側が、有力取引先だったア社への支払いを優先させたとみて、ア社に返金を求める訴えを東京地裁に起こした。

 警視庁などは八葉の商法が詐欺に当たる疑いがあると、十月二十六日に海外から帰国した八葉の田所収名誉会長や元幹部から任意で事情聴取を進め、立件に向け資金の流れの解明を急いでいる。

 ア社はカニの殻の成分などを原料とする健康食品を製造、八葉系列の「八葉薬品」に納入していた。警視庁などは、八葉が健康食品のマルチ商法を装いながら、事実上ねずみ講に似た仕組みで資金集めと配当をしていたとみている。

 訴えによると、八葉側はア社に商品代金として昨年十二月十日と二十五日に各五億円、今年一月九日に十億円を支払った。八葉は資金繰りに行き詰まり昨年十二月二十八日、会員への配当金の支払いを停止。会員の解約や返金の求めには応じず会社整理の方針を説明していた。

 破産管財人は「支払いは、八葉とア社との密接な関係から債権者を害する認識でなされた」と主張。一方、ア社の代理人は「契約に基づく正当な商品の代金。二十億円のうち三億円は余分に受け取っていたことが分かったので返金した。十七億円は返金する必要はない」と話している。

 警視庁は今年三月、愛媛、沖縄両県警と合同で出資法違反容疑で全国八葉物流東京本部を家宅捜索。田所名誉会長は二月に海外へ出国したため、警視庁は関係者を通じ帰国を要請していた。

 ◆全国八葉物流◆
 健康食品販売を名目に「150万円が1年後に300万円になる」とうたった金銭配当ビジネスを展開。一定の会員を勧誘すると上位会員に昇格、配当が増える仕組みで、全国14カ所に支部を設立するなど、組織を拡大させたが破たんし、今年1月29日に東京地裁で破産宣告を受けた。会員数は約4万8000人で、うち約4万人に対し約495億円の負債があった。


http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20021103/mng_____sya_____004.shtml

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