オウム真理教（アレフに改称）の信者が住民票を受理しなかった東京都足立区を相手に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が３０日、東京高裁であった。石川善則裁判長は７０万円の賠償を命じた１審の東京地裁判決を変更、４０万円の支払いを命じた。敗訴を受け、足立区は「上告を断念し、住民票の不受理は今後行わない」と発表した。
　同種の訴訟では自治体側の敗訴が相次いでいる。東京では世田谷区が６月に上告を断念し、初めて自治体の敗訴が確定した。　

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