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2002年10月30日(水) 15時41分
＜商工ローン＞逮捕者出した大手２社が社名変更 １１月から（毎日新聞）商工ローン大手の「日栄」（本社・京都市）と「商工ファンド」（本社・東京都中央区）の２社が、１１月１日、同時に社名を変更する。脅迫的な取り立てなどで元社員らが逮捕され、高金利などが社会問題となった「商工ローン事件」から約３年。厳しい経営環境の中、創業以来の社名を変えて再出発を図るが、事件の被害者側は複雑な思いでこの社名変更を眺めている。今年６月の株主総会で社名変更を決めたのは日栄。新しい社名は“長い繁栄”を意味する「ＬＯＮＧ ＰＲＯＳＰＥＲＩＴＹ」にちなんで「ロプロ」。同社は事件後、引き下げられた貸出金利の影響などで収益が悪化。０１年には業界１位の座を商工ファンドに明け渡しした。２１０あった支店を１０１にまで統廃合するなど、経営の効率化を図っている。 社名変更する１１月１日は「腎臓を売れ」など脅迫的な取り立てをした元社員が９９年１０月、警視庁に逮捕されてから３年の節目。千原紀男常務は「事件から３年経ち、気分もイメージも一新したいという思いもある」。 一方、商工ファンドは今月２５日の株主総会で「商工ファンドカンパニーグループ」を意味する「ＳＦＣＧ」とすることを決めた。「企業買収などの事業展開が『商工ファンド』の枠に収まり切れなくなった。事件や日栄は意識していない」と小尾敏仁常務。 しかし、事件は同社の経営にも影響を与えている。４０００億円以上あった融資残高は、約３０００億円に。株価はピークの約１０分の１である９０００円台で推移している。 商工ローン問題に取り組んでいる「日栄商工ファンド対策全国弁護団」の和田聖仁弁護士は「最近の裁判では、事件後の一時期は沈静化した脅迫的な取り立てや、契約時の説明不足などがまた“復活”していることがうかがえる」と指摘。「看板を変えても、中身は事件当時と変わっていないのではないか」と話している。日栄に対して、払い過ぎた利息の返還訴訟を起こしている横浜市の５０歳代の男性は「社名が変わっても、事業内容が一緒なら、被害者を増やすだけではないか」と話した。 【佐藤岳幸】 （毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021030-00001082-mai-soci |