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2002年10月16日(水) 22時04分
＜住基ネット＞総務相の横浜方式容認 背景に対立緩和の事情（毎日新聞）片山虎之助総務相が１６日、横浜市の中田宏市長に対し、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）での「段階的接続」を容認した背景には、ネット不参加を意思表示した同市民が８０万人超に達し、対立緩和を迫られた政府の苦しい事情がある。市側が全員参加の条件に掲げる個人情報保護法制などは、整備の行方が不透明なだけに、結果的に選択制が定着する可能性もある。住基ネットへの参加を拒否しない市民だけ先行して接続させる方式について、総務省幹部はこれまで「選択方式の容認につながりかねない」と否定していた。一方で不参加希望者以外の２６０万人の市民をネットに接続せす放置すれば、逆に政府の責任が問われかねない懸念も省内にあった。このため、環境整備後の「全員接続」という中田市長の発言をかすがいに、接続の「タイムラグ」（片山氏）を設けることで歩み寄った。 しかし、仮に希望住民の接続を先行しても、政府の期待通りに全員参加」の展望が開ける訳ではない。個人情報保護法案の臨時国会での処理は困難視されており、中田市長が主張する情報漏れ対策強化に向けた第３者機関での協議も緒についたばかりだ。 「全員接続」をめぐる対立再燃の余地は十分にあり、政府は自治体との合意形成について、依然厳しい局面にさらされている。 【人羅格】（毎日新聞） |