住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）に当面の間「市民選択方式」で参加する横浜市の中田宏市長は１６日、片山虎之助総務相と会談し、参加を拒否しない市民の接続を先行させる「段階的接続」について大筋合意した。国はこれまで「選択性は法が想定しておらず違法」としてデータ受け取り拒否の立場だったが、将来の「全員参加」を前提に譲歩した。　

　今後、データ受け取り方法など事務レベルでの協議を進め、この日確定した同市の不参加希望者８３万９５３９人を除く約２６０万人のデータが接続されることになる。

　横浜市は（１）責任の所在が不明確（２）不測の事態に対する自治体の調査請求権がない（３）接続記録の開示請求の仕組みがない（４）職員の不正使用に対する罰則規定がない（５）住基ネットの将来像が明確でない——を問題点として挙げており、これらのクリアが全面参加の条件としている。中田市長は「全員参加できるよう、穴を埋めるべく対応してほしい」と求めた。

　片山総務相は会談後の会見で「選択性は違法だが、横浜市は全員参加したいということだから、市長と私の間の認識に相違はない」と話した。　【山本浩資】


［毎日新聞１０月１６日］ ( 2002-10-16-20:43 )

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