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2002年10月12日(土) 19時11分
県警、環境犯罪課設置から半年 産廃不法投棄、検挙に成果も… ／千葉（毎日新聞）◇産廃不法投棄、検挙に成果も…小規模・分散化が増加傾向−−「通報体制強化し早期発見を」県警に４月、産業廃棄物の不法投棄などを取り締まる環境犯罪課が全国で初めて設置され、半年が経過した。同課は大規模に産廃を不法投棄した市原市の解体業者らを逮捕するなど、環境犯罪の検挙に一定の成果を上げてきた。一方で、取り締まり強化に呼応するように、不法投棄の小規模化・分散化が目立ち、取り締まりの手法も新たな段階を迎えつつある。【森禎行】 ◇大規模投棄検挙 同課が今年４〜９月に産廃がらみで逮捕・送検した人数は６７人（非公式集計）。昨年同期（３１人）に比べて約２倍、件数も約１・５倍に増えた。９月１日には「環境犯罪総合対策本部」を新設し、暴力団関係者とのかかわりやダンプカーの悪質なナンバープレート隠しを取り締まるなど、刑事・交通・生活安全各部の連携を強めている。 同課は発足後、数十万立方メートル級の大規模な産廃処分場の取り締まりを強化した。５月、市原市の解体業者「クレセントグループ」社長（６２）を廃棄物処理法違反（無許可収集業）容疑で逮捕。同社は「自社処分」と称し、３６万立方メートルに及ぶ産廃を同市福増の同社処分場に捨てていた。 ◇「ゲリラ投棄」の増加 取り締まり強化の一方で、小規模な「ゲリラ的投棄」が増加している。昨年度の不法投棄は４４６件で、前年度の約２・８倍。地主に許可を得ず、短時間でダンプ数台分の産廃を投棄して逃げるやり方で、「建設資材置き場にする」などと地主をだますこともある。 従来は市原・銚子市などに集中していた投棄場所も、千葉、四街道、八街市などに拡大。ある市民団体は「産廃を運ぶダンプの数は必ずしも減っていない。新たに不法投棄された場所が増えている」といい、不法投棄の分散化傾向が顕著だ。 ◇長い道のり 八街市沖で６月、木くずなどが不法投棄された事件で、同課はトラック運転手らを逮捕。排出元である神奈川県の収集運搬業者らに産廃を中間処理場へ運ばせ、撤去に成功した。だが、産廃撤去までにこぎつけた例はまだ少ない。約１００立方メートルと比較的少量の撤去にさえ約３カ月かかった。千葉全域では数万立方メートル以上の産廃の山が各地に残る。産廃排出の総量が減らない限り、不法投棄が絶えない現実もある。 同課は「県民の要請と期待は強く感じている。産廃が山積みされる前に摘発できるよう、早期発見、早期検挙を目指したい」と話す。今後は、広報などを通じて通報体制を強化し、ヘリコプターによるパトロールも頻繁に行う方針だ。（毎日新聞） |