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2002年10月11日(金) 20時24分
ヤミ金融被害急増 無許可業者が横行 目立つ４０、５０歳代の主婦層 ／奈良（毎日新聞）違法な高利で金を貸し付け、過酷な取り立てで返済を迫る「ヤミ金融業者」などの悪質商法による被害を受けたとする県警への相談が急増している。今年は９月末までに計２７０件に達し、昨年１年間の１６３件を大幅に上回っている。法外な利息請求や取り立てに関するものがほとんどで、県警は無審査で簡単に金を貸す無許可業者が横行しているとみている。県警の「悪質商法１１０番」（０７４２・２４・９４４１）には９月だけで３８件が寄せられた。うち消費者金融に関する相談は１４件あった。ほとんどが４０、５０歳代の主婦層からで、ガードレールや電柱に張られた広告を見て申し込み、２、３万円程度の小口融資を受けたが、高金利なため返済が滞り、気付くと元本を大幅に上回る多額の借金を背負わされているケースが目立つという。 返済が滞ると、請求の電話が勤務先や親せき宅にも掛かってくるほか、注文していないピザや花が自宅に送られてきたなどの嫌がらせを受けたケースも。 相談に対し県警は、出資法で金融業者は年２９・２％を超える利息契約や受領をしてはならず、違反した場合は３年以下の懲役か３００万円以下の罰金であることを説明。法定金利以上は払う必要はない。返済額が元本を上回るならば返済しない▽契約書を送るよう業者に求める。ほとんどが口約束だが、書面交付があれば後日、損害賠償請求ができるようになる▽相手の言葉に乗らない。脅迫まがいに不安に陥れるような話をするのですぐに電話を切る——ことなどをアドバイス。決然とした対応が大切という。 さらに、強引な取り立ては、脅迫事件などとして立件するために、電話のやり取りを録音しておくことも勧めている。 しかし、無許可業者の広告に書かれた電話番号は本人確認ができないプリペイド式携帯電話であることが多く、相手が特定しにくいため、摘発は難しいのが現状だという。 【行方一男】（毎日新聞） |