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2002年10月09日(水) 15時56分
会員のメールアドレス販売広告でニフティ申し立て、削除（朝日新聞）インターネットの大手接続業者（プロバイダー）、ニフティ（東京都品川区）は、都内の男性が会員の電子メールのアドレスを大量に収録したＣＤ−ＲＯＭの広告をネット上に掲示したとして、広告の削除を求める仮処分を東京地裁に申し立てた。男性は８日に開かれた審尋で、自分のホームページ上の広告を今月１日に削除したと説明し、今後も掲示しないことを確約した。同社は近く申し立てを取り下げる。ニフティによると、昨年１２月ごろ、ネット上に「大手プロバイダーのアドレス５００万人分」などという広告が掲示されるようになった。大量のアドレスを収録したＣＤ−ＲＯＭを３枚セット１万８９４０円で販売するといった内容だった。 ニフティがＣＤ−ＲＯＭを入手して分析したところ、収録されていたアドレス５７５万件のうち、３６％に当たる２０８万件（推計）は、同社が過去に実際に会員に発行したアドレスだった。会員が自分で変更したものを差し引くと、８月上旬の時点で実際に使われていたアドレスは８５万件（１５％）だった。 すべて、アルファベット３文字と５けたの数字の後に「３４＠ｎｉｆｔｙ．ｃｏｍ（２２）」などが続く、同社が会員に最初に発行する形式だった。約３７０万件は、実在したアドレスの中の数字を、０００１５、０００１６、０００１７といった具合に少しずつ変えた架空のものだった。 ニフティは「男性が何らかの方法で入手したアドレスをもとに、数字を変えて件数を膨らませたのだろう」と見ている。 個人のアドレスは、メールのやりとりやネット上の掲示板への書き込みなどで他人が知ることもあり得る。しかし、ニフティは、５００万人を超すニフティの会員数に匹敵するアドレスを収録していると宣伝されることで、同社から漏洩（ろうえい）したとの誤解を招き、社会的信用を傷付けられたと判断し、９月中旬に仮処分を申し立てた。 このＣＤ−ＲＯＭを購入しようとするのは、広告メールを出そうとする業者が多いと見られるとして、ニフティは「社会問題になっている迷惑メールにつながる行為」としていた。 ニフティには、広告を見た会員から、「アドレスが流出しているのではないか」といった問い合わせが１０件以上寄せられていた。 総務省によると、個人のアドレスを合法的に集めて売買することは、現在は規制されていない。同省が定めた電気通信に関する個人情報保護ガイドラインでは、電気通信事業者が個人情報を外部に流すことは禁じられているが、それ以外の事業者や個人による売買は禁止されていない。 (15:56) |