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2002年10月08日(火) 00時12分
住基ネットへの苦情や質問、自治体の８割で 日弁連調査（朝日新聞）住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の運用開始後、住民から問い合わせや苦情を受けた自治体が８割に上ることが７日、日本弁護士連合会が発表した全国アンケート中間報告でわかった。調査期間は９月９日から同２５日まで。３２４１全市区町村のうち７６０市区町村が回答した。 ８月５日の住基ネット運用開始後、問い合わせや苦情が寄せられたのは８１％。特に市部の自治体では９９％に達した。「住民票コードを何に使うのか」「コードをつけてほしくない」といったものが多かったという。 ８月５日より前に住民に十分な情報提供をしたかという質問には「はい」が６８％。その内容を複数の回答が選べる方式で尋ねたところ、「広報にお知らせ記事を出した」が９４％で最も多く、「住民説明会を開いた」は２％にとどまった。 １１けたの番号をつけることにプライバシー保護などの点から疑問の声が上がっていたが、「問題点を詳しく書いたパンフレットを配布した」は７％、「広報に問題点も含めたお知らせ記事を出した」は４％だった。 通知票の住民票コードの番号が透けて見える問題は、１５％の自治体で起きていた。運用開始後に「何らかのトラブルが発生した」との回答も７％あった。 「今後、自分の自治体も住基ネットから離脱すべきだと考えるか」との質問には、「いいえ」が５９％。離脱をめざす「はい」は１％、「何ともいえない」は３５％だった。 アンケートの詳細は、１０日に福島県郡山市で開かれる日弁連人権擁護大会で報告される。 (00:04) |