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2002年10月06日(日) 07時03分
「訪問販売リフォーム」悪質業者への苦情続々（朝日新聞）「地震が起きたら倒壊しますよ」「介護保険で改修できます」……。自称リフォーム業者が、こんな言葉で自宅の修理を無理やり勧める訪問販売が増えている。５００万円未満の工事は建設業の許可がなくてもできるため、技術の乏しい業者が参入し、相場よりも高い値段で契約を迫る例もある。国民生活センターは「一人暮らしのお年寄りの被害が増える恐れがある」として、国土交通省や経済産業省などに対策を求めている。「無料で屋根の耐震診断します」。６０代の夫婦のところに業者を名乗る男性が訪れた。 断ったものの「無料ですから」と言って、屋根をビデオ撮影をして、様子を見せながら「瓦の下が傷んでいる。地震の時、落ちて通行人がけがをする」「地震に強い瓦がある。今なら３６０万円のところを２１０万円で工事します」などと工事を勧めたという。 結局、年金から月２万円余りのローンを組んで、相場より高い工事の契約を交わしたという。 建設業者は、都道府県知事か大臣の許可が必要だが、５００万円未満の工事は許可がなくてもできる。リフォームはほぼこの金額におさまるため、事務所を構えていない業者が、戸別訪問で営業しているらしい。 国民生活センターによると、昨年度、訪問販売のリフォームだけで全国で７０３７件の相談が寄せられた。今年度は９月末まで、前年同期より５８０件も多い２８４０件に上る。相談の半分は６０歳以上の人だ。 最近多いのは「地震」と「介護保険」を使った勧誘だ。「地震対策の診断をします」と勧誘し、「床下のコンクリート基礎が欠けている」と話して必要のない補強工事を勧める。「介護保険が使えるからお風呂のリフォームを」と勧めながら、介護保険の対象工事でなかった、などだ。 同センターは（１）訪問販売ではできるだけ契約しない（２）複数の業者から見積もりを取る——などをアドバイスしている。また、国土交通省に対し、リフォーム業者の登録制度や施行資格など業者を判断できるような制度を要望している。 国交省住宅生産課は「リフォーム業者の情報提供やリフォーム相談は財団法人が行っているが、活用してもらえるようＰＲする。悪質な業者に対する注意も呼びかけたい」と話している。(07:03) |