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2002年10月06日(日) 03時20分
＜宗教法人＞休眠宗教法人は５３９８団体 文化庁は解散を指導 （毎日新聞）宗教活動を実質的に全くしていない宗教法人が全国で５３９８法人に上ることが、文化庁などの調べで初めて明らかになった。休眠宗教法人はバブル期などに売買され、社会問題になった。文化庁は「悪用される恐れがある」として、活動再開の見込みがない法人に解散を指導している。宗教法人数は００年１２月末現在、１８万２６５９。９６年９月に改正宗教法人法が施行され、役員名簿や財産目録などを所轄官庁（文部科学省と都道府県）に毎年、提出することが義務付けられた。 文化庁などが▽００年度分まで数年間書類を提出していない▽代表役員への連絡が取れない▽届け出住所に事務所がない——などの情報を総合判断した結果、文科省所轄で１５法人、都道府県所轄で５３８３法人が休眠法人と分かった。 宗教法人はお布施が非課税扱いで、法人税率も低い。このため、８０年代後半から不動産業者や暴力団などが売買したケースが相次いでいる。宗教法人が法令に違反して、著しく公共の福祉を害した場合などに、所轄官庁は裁判所に解散を命令するよう請求できる。９６〜０１年に解散命令を受けたのは文科省所轄で３法人、都道府県所轄で３０２法人だった。 大阪府は今年３月末現在、５９８２の宗教法人を所轄し、うち休眠法人は１９５。昨年度までに裁判所に解散請求したのは１０法人。今は話し合いで任意で解散してもらうケースが多く、９６〜０１年度に５５法人が自主的に解散した。 府は「信教の自由は尊重するが、休眠法人は犯罪の温床になりかねず、解散の方向で指導する」と話している。 【玉木達也】（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021006-00000150-mai-soci |