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2002年10月03日(木) 12時50分
＜工事費返還訴訟＞最高裁が地裁差し戻し 愛知芸術文化センター（毎日新聞）愛知芸術文化センター（名古屋市東区）の建設工事費が違法に増額されたとして、愛知県内の弁護士らがゼネコン９社や県幹部などを相手取り、約３０億円を県に返還するよう求めた住民訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（藤井正雄裁判長）は３日、訴えを却下した１、２審を覆し、審理を名古屋地裁に差し戻した。しかし、鈴木礼治・前知事らに対する請求については「訴えは不適法」として住民側の上告を棄却した。住民側は、県が９１年に工事費を約３０億円増額したことを巡り「ゼネコンの赤字を補てんする目的で、違法・無効な支出だ」と主張して９４年に提訴した。１、２審判決は「訴訟の前提となる住民監査請求が期限内（違法な契約から１年間）に行われていない」などと述べ、支出の違法性を判断せずに訴えを門前払いしていた。 これに対し第１小法廷は「住民監査請求は、契約が違法かどうかとは関係なく、ゼネコン側が不当に水増し請求して県に損害を被らせたかどうかを対象にしており、期間制限は適用されず、訴えは適法」と判断。水増し請求に加担したと住民側が主張する奥田信之元副知事らと、ゼネコン９社に対する請求について、審理を名古屋地裁に差し戻した。 一方、鈴木前知事と契約締結に直接関与した県職員らに関しては「期間制限が適用される」と述べて、訴えを却下した１、２審を支持した。 【森本英彦】（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021003-00001045-mai-soci |