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2002年09月25日(水) 08時22分
朝日新聞に本紙盗用記事、全文削除し謝罪（読売新聞）朝日新聞の９月１８日夕刊に掲載されたコラム「経済気象台」が読売新聞の４月７日朝刊の政治面コラム「政治を読む」と酷似していることが２４日までに判明した。本社の指摘に対し、朝日新聞社は調査の結果、盗用があったと認め、同日、本社に謝罪した。朝日新聞社はコラムの全文を縮刷版などから削除し本社と両紙の読者に対するおわびの記事をきょう２５日の朝刊に掲載した。 本紙コラムは「『内部告発』制度化」と題し、内部告発を奨励する法案を作る動きがあることについて、不祥事の防止には有効だが、内部告発が乱用されれば、自由社会の基盤が弱まるおそれがあると警告する内容になっている。 これに対し、朝日新聞のコラムは、「内部告発」という見出しで、全体の論旨と、経済学者ハイエクの著作からの引用をはじめ、結論部分など、全体の行数の半分程度が本紙のコラムと同一または酷似した表現となっている。 朝日新聞社によると、筆者は「伊太郎」というペンネームの社外ライターで、大手企業での勤務経験があるビジネスマン。今年６月から契約し、これまで４本のコラムを執筆していた。 朝日新聞社は筆者との契約を解除し、執筆陣から外したが、筆者名を明らかにしていない。本社は筆者自身の謝罪を求めている。 秋山耿太郎・朝日新聞東京本社編集局長の話「記事の盗用は、ジャーナリズムのモラルに反することであり、許されることではありません。読売新聞社、読者の皆さまにご迷惑をおかけしたことをおわびします。今後は、社外筆者の原稿についても一層入念に精査し、再発防止に努めます」 朝日新聞のコラムで、本紙コラムと同一または酷似している主な内容は、次の通り。 「道徳的信念なしに自由がうまく機能することはない」（経済学者ハイエク「自由の条件」）。内部告発に関する法案作りが進行中だ。内部告発者の身分を保護することで告発を奨励し、不正を正そうというもので、官民を対象にした法案作りを進め、制度化を目指している。政治倫理や企業倫理について改めて考えさせられる動きだ。 （中略）法の存在による抑止効果は大きいだろう。（中略）（薬害エイズなど企業の違法行為は）内部告発があれば、もっと早い解決が可能だった。 繰り返される不祥事の数々はこうした法律が有効だと思わせる。だが自己利益を正当化するために、内部告発が乱用されれば、（中略）問題の本質は政治倫理や企業倫理に行き着く。 腐敗や不祥事を根絶する切り札なのか、自由社会が衰退する始まりなのか（中略）。内部告発の制度化の検討は人間そのものの本質を映し出している。（読売新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020925-00000301-yom-soci |