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2002年09月12日(木) 21時16分
静岡県が「カジノ法」試案（読売新聞）静岡県は１２日までに、刑法で賭博（とばく）行為として禁じられているカジノの合法化に向け、論議のたたき台にしようとカジノ法試案をまとめた。同県内では、国内有数の温泉地、熱海市が、観光不況解消の切り札として、カジノを実現するため今年７月、官民一体の組織を発足させている。同県では、カジノ導入に積極姿勢を見せている東京都、宮崎県などと連携して、国に法整備を働きかける方針。 試案では、観光振興や雇用確保、消費拡大など合法化の意義を強調。収益の使途については「半分を文化芸術振興、半分を地域振興」など複数の案を掲げている。 暴力団などの介入を防ぐため、実施主体は地方自治体か、委託を受けた公益法人とした。公正な運営を図るため、監視機構の設置や、未成年者の入場禁止なども盛り込んだ。 同県の試算では、遊技場の広さが７０００平方メートルで、マシンゲーム１５００台、テーブルゲーム１００台を設置した場合、集客数は年間２８５万人。１人が１日に使う額を４万８０００円（うち払い戻し４万円）とすると、粗収益は年間２２８億円に達し、運営費を差し引いても収益は９１億円が見込めるとしている。 雇用創出効果は、年中無休、２４時間営業で、２２００人と推計している。（読売新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020912-00000012-yom-soci |