大阪市教育委員会が発注する英語教育の語学演習機（ＬＬ機器）や学校教職員向けパソコンの入札をめぐり、業者が談合を繰り返していた問題で、公正取引委員会は１２日、独占禁止法違反（不当な取引制限）で「近畿電子」（大阪市）、「ナニワ商会」（同）など大阪府内の２６社に排除勧告した。
　公取委によると、２６社のうち１０社は今年４月までの３年間、同府内の学校に納入するＬＬ機器の入札で、受注予定者を決めて順番に落札。また、この１０社のうちの７社を含む２３社は、同月までの２年間、パソコンの入札をめぐり、世話役の立場の業者が取引実績から受注予定者を決めていた。　

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