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2002年09月09日(月) 21時33分
納入業者に「ただ働き」させる、スーパーに公取委警告（読売新聞）四国４県で１０６店舗を持つ中堅スーパー「マルナカ」（本社・高松市）が、商品納入業者の従業員に、自社役員の運転手や駐車場整理などの「ただ働き」をさせたり、自社の商品を押しつけ販売したりしていたとして、公正取引委員会は９日、独占禁止法違反（不公正な取引方法の禁止）の疑いで文書警告した。派遣された“被害者”は昨年度だけで延べ約１万４０００人、押しつけ販売は計約２億５０００万円にのぼり、公取委は「少なくとも７年間は続けられており、極めて悪質」としている。警告は排除勧告に次ぐ重い措置で、ただ働きを対象にしたのは全国で初めてという。 公取委の調べでは、マルナカは昨年度、約７５０の納入業者のうち、食品や衣料など約２００業者に従業員を派遣させ、運転手のほか、他社製品の棚卸しや並べ替えをさせるなどした疑い。従業員を派遣できない場合はマルナカが人材派遣会社から人を雇い、その費用を業者に負担させたという。ただ働きは１社当たり年間延べ７０人にのぼる。 押しつけ販売は、マルナカの店舗でしか使えないプリペイドカードの約２億２０００万円分をはじめ、家電製品や紳士服、ディナーショーのチケットなど。仕入れ担当者らが直接、業者に購入を依頼したといい、業者側は取引が中止になったり不利になったりするのを恐れて承諾していたらしい。 公取委では、違法行為が１９９６年ごろから組織的に続けられ、「優位な立場を利用した不公正な取引」と指摘。警告に対し、中山芳彦社長は「無理難題ではなく協力を求めただけで強制はしないよう指示した」と説明したという。 堺富義・マルナカ常務の話「開店や改装時に応援をお願いしたことはあるが強制ではない。公取委と一部に解釈の違いがあるが、指摘された点は改めたい」 (9月9日21:33) |