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2002年09月04日(水) 00時00分
ネット検閲、電話盗聴ＯＫは１１カ国米国など「テロ対策」名目に法改正（ZAKZAK）【ワシントン３日共同】昨年９月１１日に米中枢同時テロが発生してから、当局がインターネットの検閲や電話の盗聴を可能にするための法改正を実施した国が米国など１１カ国に上ったことが、米人権団体の３日までの調査で明らかになった。中枢同時テロ以降、米政府が「テロ対策」を名目に、捜査当局の盗聴権限や外国人の監視システムを強化する法律を制定、市民のプライバシーの侵害だと批判されているが、同じようなことが世界各国でも進んでいることが裏付けられた形だ。 米人権団体「プライバシー・インターナショナル」などが３日発表した報告書によると、法律を改正したのは米国、英国、オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、インドなど。 欧州連合（ＥＵ）は今年７月、加盟各国が、インターネットプロバイダーに、顧客のアクセス記録の保存を義務付けることを容認した。 報告書の著者のひとりサラ・アンドルーズ氏は「実社会でもオンライン上でも、当局はあなたの身元を容易に確認できる時代になったということだ」と述べ、政府当局がこれまでにない権限を手にしていると警告した。 ZAKZAK 2002/09/04 |