米国のカジノなどへの投資話で被害を受けたとして、全国の出資者３２人が投資会社「アムルジャパン」（京都市）と社長らを相手に約３億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２７日、東京地裁であった。寺尾洋裁判長は勧誘の違法性を認め、同社などに対し、原告２９人に計１億４７００万円余を支払うよう命じた。
　判決は「投資の危険性を説明せず、高額の配当金などが得られる点のみを強調した」と指摘した。　

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