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2002年08月24日(土) 20時03分
「日本住建」悪質点検商法事件 会社の立件も視野に 社員2人を逮捕−−府警 /京都(毎日新聞)住宅改修業者「日本住建」(本社・大阪市)社員による悪質点検商法事件で、府警生活環境課と七条署は23日までに、同社員、渡邉篤史容疑者(26)=上京区=を特定商取引法違反(不実告知など)容疑で再逮捕し、同社員、小森久雄容疑者(39)=南区=を同容疑で逮捕した。同社を巡っては、高齢者が必要ない高額工事契約を結ばされる被害が全国的に多発。特定商取引法には会社責任を問う両罰規定があり、府警は法人としての同社の立件も視野に捜査している。調べでは、同社京都支店長だった渡邉容疑者らは今年5月、上京区の無職男性(74)宅を下水道点検を装って訪問し、風呂設備に水漏れがあり交換が必要だと妻(69)にうそを言うなどした疑い。その際、営業担当の小森容疑者が風呂専門の施工業者になりすまして巧みに信用させ、必要のない風呂改修工事契約(200万円)を締結させていた。また、渡邉容疑者は同月、下京区の無職男性(75)と風呂工事契約を結ぶ際にも「すぐに直さんとあかん」とうそを言うなどした疑い。 渡邉容疑者は容疑を認め、小森容疑者は否認しているという。 国民生活センター(東京)によると、同社に関する苦情などは全国で00年度12件、01年度43件、02年度(7月末まで)35件に上る。 【野上哲】(毎日新聞) |