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2002年08月14日(水) 01時42分
＜日本ハム＞「申請取り下げれば詐欺にならない」 弁護士が助言（毎日新聞）日本ハムグループの牛肉偽装疑惑で、今年２月ごろ、子会社「日本フード」による偽装の報告を受けた日本ハムの庄司元昭専務が弁護士から「買い上げ申請を取り下げれば、詐欺罪にならないだろう」と助言を受け、業界団体「日本ハム・ソーセージ工業協同組合」（理事長、大社（おおこそ）義規日本ハム会長）に申請を取り下げ、売買契約を解除するよう求めていたことが、１３日までの農水省の調べで分かった。同組合は１月上旬、日ハム本社に１キロ当たり７００円で買い上げ代金を仮払いし、日本ハムは同月下旬、子会社に同額を支払っている。庄司専務が弁護士の助言を「組合との売買契約を解除すれば、子会社が日本ハムをだました加害者となるため、日本ハムは組合に対する加害者にならない」と理解したのではないかとみている。 一方、同省は１３日、同組合に立ち入り調査を行い、石浜克夫専務理事ら幹部４人から事情を聴いた。石浜専務理事らは日本ハムの偽装肉について「品質保持期限切れであり、輸入肉という認識はなかった。返還は会員会社の総意であり、日本ハムに配慮したわけではない」と回答。同社の証拠隠滅を助けた疑いについては否定した。 また石浜専務理事は同組合の顧問弁護士と相談し、「補助金は通常、申請側から取り下げることが出来る。契約を解除すれば、（返還に反対していた）国も容認するだろう」と助言を受けたことを明らかにした。このため、石浜専務理事らは７月１２日に各社に契約解除の通知を郵送。さらに１５日、牛肉の名義変更通知書を各社にファクスした。 この際に日本ハムなど数社から「（肉を）燃やしていいか」と聞かれ、初めて「燃やしてください」と回答したという。しかし、日本ハムとは１２日に契約解除を郵送した際にも電話でやり取りしており、同省は日本ハムが焼却準備を始めたのは１２日とみている。 【ＢＳＥ取材班】（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020814-00000155-mai-soci |