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2002年08月07日(水) 19時03分
ネットで選挙運動ＯＫに＝ホームページ認め、メールは禁止−総務省研究会（時事通信）総務省の「ＩＴ（情報技術）時代の選挙運動に関する研究会」（座長・蒲島郁夫東大教授）は７日、インターネットを利用した選挙運動に関する報告書をまとめた。インターネット上の選挙運動は、ホームページ（ＨＰ）による形態のみとするほか、候補者や政党だけでなく、候補者応援などのための第三者のＨＰ開設も認めた。同省は今後、与野党の意見を聞きながら、法制化を検討する。報告書はまた、(1)選挙運動のＨＰにページ数や他のＨＰにつながるリンク先などで量的制限を設けない(2)ひぼう中傷を防ぐため開設者にメールアドレスの表示を義務付ける−ことなども盛り込んだ。 一方、電子メールによる選挙運動は迷惑メールになる可能性や、問題が起こった際の追跡が困難などの理由で認められなかった。 （時事通信） |