離婚訴訟一部非公開も検討　法制審専門分科会が中間試案（朝日新聞）

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2002年08月02日(金) 22時44分

　離婚や親子関係の確認などを扱う人事訴訟の見直しを進めている法制審議会（法相の諮問機関）の専門部会は２日、中間試案を発表した。こうした裁判を地裁から家裁に移管するほか、一般市民が判断にかかわる「参与員制度」を新たに導入する。政府は来年の通常国会で法改正を目指す。

　人事訴訟では、夫婦の浮気など極めて私的な事柄が立証と反証の中心となる。このため、地裁の公開法廷で争うことをためらう当事者も少なくない。法制審のこれまでの論議では、家裁への移管後も公開原則は維持する方向だが、弁論の内容によっては非公開にできることを検討しており、今後さらに議論する。

　また、子の認知を求める相手方の男性が死亡している場合などに、検察官が「公益の代表者」として裁判の被告となることの是非も議論の対象になっている。

　これまでの検討では、検察官が訴訟を引き受ける制度は存続させるものの、検察官が敗訴した場合、訴訟費用を国庫から支払うことには疑義が出ている。ＤＮＡ鑑定をした場合に１００万円近くかかることもあり、こうした費用は利害関係者が支払うべきだとの意見がある。

　中間試案は、１６日から法務省のホームページで公開され、一般から意見を募集する。(22:38)