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2002年07月30日(火) 03時21分
＜通信障害＞ワン切り業者の責任追及に頭抱えるＮＴＴ西（毎日新聞）大阪府全域と兵庫県尼崎市などで２９日、５００万回線以上で電話がかかりにくくなった問題で、ＮＴＴ西日本は、大阪市の業者が「ワン切り」の大量発信を連日続けていたことを知りながら、規制する法律などがなく、結果的に“放置”していたことが分かった。業者の回線を切る異例の措置をとり、トラブル発生の約４時間半後の午後２時４４分ごろ復旧させたものの、「約款上、一時的にしか回線切断はできない」として午後８時過ぎまでに措置を解除した。ＮＴＴ側は刑事告発も検討しているが、業者の刑事責任追及には限界があり、頭を抱えている。◆毎分３千回 ＮＴＴ西日本によると、大量発信をした大阪市北区の業者はトラブル発生の約１時間前、コンピューターを使って毎分３０００回近い発信をし、加入者交換機の処理能力を超えるコールを殺到させた。他地域につなぐ中継交換機にも混乱が波及、ＮＴＴが発信規制して、一般の加入電話がかかりにくくなった。 この業者は今春から、「ＩＮＳ１５００」という光ファイバー回線を順次増やし、今月１０日に１８本にまで増設。１本につき、通常の電話の２４回線分を確保できるため、最大で４３２回線分の通信能力を備えていた。 ◆見直し指示 金沢薫・総務事務次官はこの日の会見で、「電気通信事業者には（利用者への）役務提供が義務付けられているので、（法的に規制）措置を取ることは難しい。できるだけ約款で対応してもらいたい」と述べた。和田紀夫・ＮＴＴ社長もＮＴＴ西日本、東日本に約款の見直しを文書で指示したことを明らかにした。 和田社長はワン切り業者に罰則を科せるよう法整備を国に求めている。総務省も約款でもトラブルが解消されなければ、「迷惑メール」に対するような法的整備も検討することにしている。 ◆刑事告発は？ 大阪府警は、ＮＴＴ側の告発などに備え、適用法令の検討を始めたが、刑事責任の追及は困難との見方だ。 ある幹部は「契約に基づいた通信行為によって、結果的に混乱させたからといって、直ちに適用できる法令があるのか疑問」と法規の壁に触れた。別の幹部も「被害者が電話利用者かＮＴＴなのか明確でない。法律で取り締まるより、大量発信を規制できるように契約を見直すべきではないか」と話した。 ＮＴＴ西日本は今後のワン切り業者への対応について、「通信障害の兆候が見えた段階で、速やかに回線切断措置をとる」と話している。（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020730-00000184-mai-soci |