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2002年07月26日(金) 12時16分
２割がアクセスログ残さず 本社の７１自治体調査（朝日新聞）住民票などの個人情報を扱う自治体のネットワークシステムの不正使用対策をめぐり、朝日新聞社は、県庁所在地と政令指定都市の４８市、東京都２３区の計７１自治体にアンケートをした。その結果、約２割の１５自治体で、不正な情報照会をチェックするのに必要なアクセスログ（コンピューターの接続記録）を残していないことがわかった。 この問題では、三重県四日市市で市職員による住民情報の不正照会疑惑が浮上。市はアクセスログに基づいて内部調査をし、近く氏名不詳のまま職員を地方公務員法（守秘義務）違反の疑いで刑事告発するなどの動きが出ている。 ログを「残していない」と答えたのは、▽仙台▽秋田▽前橋▽横浜▽福井▽岐阜▽名古屋▽津▽大阪▽神戸▽鳥取▽長崎▽大分▽鹿児島の１４市と東京都目黒区。 このうち名古屋や鹿児島などは、税務情報は重要性が高いとしてログを残しているが、住所や氏名など住民票の個人情報を照会した際の記録は対象になっていない。大阪市は８月に稼働する新システムから残すという。 接続記録を残していない理由としては、「ログを保存するシステム導入に費用がかかる」（秋田市）、「照会できる情報の範囲を職員の業務内に制限している」（津市）などの回答があった。 個人情報の漏洩（ろうえい）防止などを定めた個人情報保護条例は、福井と大津を除く４６市が制定している。しかし、不審な照会があった場合の確認の手段については、「必要な調査を行う」（奈良市）、「市の個人情報保護審議会に説明し、意見を求める」（新潟市）など、多くが抽象的な規定にとどめている。 自治体の個人情報システムを開発した大手コンピューターメーカーによると、アクセスした場合に記録されるのは、照会内容や日時、照会した部署名などが一般的。不審なシステム利用を指摘された場合などは、部署と照会内容を比較することで、公務上必要な行為かどうかを確認できる。 ただし、ログを残すにはソフトウエアの導入が必要で、これがないと一定期間後消えてしまうという。(12:04) |