全国民の住民票に１１けたの番号をつけて個人情報とともにネット化する住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の８月５日実施に向けた「仮運用」が２２日、始まった。市町村が運用後と同様に、住民の転居情報などを毎日更新するもので、運用を除き稼動と同様の状態となる。

　住基ネットは、全国民の住所、氏名、生年月日、性別の４情報をコンピューターネットで共有し、行政機関が本人確認などに利用するシステム。「仮運用」は、自治体や財団法人「地方自治情報センター」が８月２日まで住民の移転、出生、死亡など情報を施行後と同様に毎日更新する作業を行うもので、「試運転」（片山虎之助総務相）の意味合いがある。２４日まで更新に要する時間をチェックする。

　総務省によると、作業に時間を要している北海道の１団体を除き、全市町村が２１日までにデータ登録を終えたとしている。住基ネットをめぐっては個人情報保護法案が成立しないことなどを理由に、野党だけでなく、自民党の一部からも「稼働延期論」が出ている。６６自治体の地方議会からも延期を求める決議が相次いでいる。これに対し政府は「延期すると大混乱する」（片山氏）として予定通り来月５日にスタートする方針。


［毎日新聞７月２２日］ ( 2002-07-22-10:43 )

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