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2002年07月19日(金) 00時00分
ダミー会社で対応に苦慮 健康食品問題、調査始める （京都新聞）京都府は、問題となっている健康食品の販売ルートなど実態調査を始めた。他府県からの情報を受け、京都市内の輸入業者などを立ち入り調査しているが、実体のないダミー会社ばかりで、対応に苦慮している。各府県は、厚生労働省が公表した未承認の医薬成分が検出された二商品を含め、健康被害が懸念される中国製の健康食品に関する情報を交換している。食品を扱う輸入業者の拠点が京都府内にある場合は、府が立ち入り調査し、流通経路などを調べる。 府薬務課は、他府県からの情報で、これまでに京都市内の三業者について調査に入ったが、いずれも情報にある住所には会社が存在しなかったという。 同課によると、健康食品でも「やせる」などの効能の表示がある場合は、薬事法で問えるが、販売目的でない個人輸入なら薬事法にかからないという。このため、業者が個人輸入の形態を取っているケースがあるほか、「業者として販売をする際には住所が必要になるが、ダミー会社を使って巧みに規制を逃れているのでは」としている。 また、薬事法に基づき無許可販売や無承認医薬品として問う場合には、該当する食品に医薬成分が含まれているかどうかを確認する必要があり、「食品成分の検査に時間がかかるなどの課題がある」という。 厚労省は、医薬成分が検出されず薬事法に問えない健康食品についても成分分析を急ぎ、人体に有害と判断されれば輸入や販売禁止の措置を取る方針を決めている。 http://www.kyoto-np.co.jp/kp/topics/2002jul/19/W20020719MWB1K000000161.html |