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2002年07月11日(木) 19時03分
無関係の人に「請求書」送りつけ、電話利用料を要求−−県が注意呼び掛け ／茨城（毎日新聞）携帯電話の有料サービスを利用したとして高額な料金を請求するダイレクトメールが県南部を中心に送り付けられ、県や市の消費生活センター、県警生活環境課の「悪質商法１１０番」に、身に覚えのない市民からの相談が相次いでいる。６月中旬から寄せられるようになり、同月末までに約１５０件に達しており、県は覚えのない請求書が来ても支払わないよう注意を呼び掛けている。県生活文化課によると、請求書は土浦、牛久、取手市などに住む１０〜２０代の女性を中心に送り付けられている。いずれも「最終通告書」と書かれ、「携帯電話Ｑ２サイト」の利用代として、サービス情報料や国際電話料など計２万３１４０円を請求する内容。振込先として東京都内の銀行口座や連絡先が記されているが、県警生活環境課によると、住所は架空で電話は通じないという。 土浦市消費生活センターによると、これまでに約６０件の相談があったが、うち約３０件は携帯電話からインターネットの同じサイトにアクセスし、プレゼントに応募するため住所、氏名、年齢などを登録していたという。同センターは「個人情報が流出する危険性もあり、ネット上での登録は慎重にしてほしい」と話している。【須田桃子】（毎日新聞） |