多重債務相談が急増、１３２８件／県民生活センター（琉球新報）

　県民生活センターによると、消費者金融などの相談はほとんどが多重債務関連という。同センターでは２００１年度から多重債務の相談が急増。０１年度は、前年度の８６８件から約５００件増の１３２８件（総数７２３６件）と相談件数のワースト一位を記録した。また今月に入ってからも８日現在、十件以上の相談が寄せられており、同センターは「多重債務で大手消費者金融から借り入れができなくなるとヤミ金融に手を出してしまう人は少なくない」と指摘する。

　ダイレクトメールの送り先の約９割は東京都からのもので、電話一本で借りられる気軽さから利用する人も多い。借り入れの案内通知はダイレクトメールだけでなく時には携帯電話の電子メールなどで消費者に届けられることもある。借入申込書は事細かに書き込むようになっていて、それをＦＡＸで送信するか電話で直接申告することで現金が預金口座に入金される。

　業者は情報交換をしている様子が見受けられ、多重債務者には数十通の融資案内が届き、中には同じビル内の業者複数から送られることもある。また、官報には破産情報が載るので、それを調べて破産した人を狙い撃ちする業者もいるという。

　債務者のほとんどは借りる金額も１、２万円と少額で「この程度ならすぐ返せるだろう」という軽い気持ちで利用する。しかし違法な金利では支払いが行き詰まるのは当然で、債務者はまた次の不法金融業者に手を出し、雪だるま式に借金は増えてゆく。債務者の中には返済に季節労働や遠洋漁業に従事する者もいるという。

　県民生活センターに相談する人で２０—３０件の債務を抱えている人は珍しくなく、中には５８件の多重債務を抱えた人もいる。また別の相談では電話の向こう側の相談者の携帯電話から支払い催促の呼び出しがひっきりなしに鳴っていたこともあったという。同センターは「異常な事態といえる。電話などで安易に現金が入手できる業者には注意してほしい」と警鐘を鳴らした。

　一方、「電話一本で即入金」などとうたう東京都内の貸金業者数社は本紙の電話取材に対し「答える必要はない」「ほかを当たってくれ」と一方的に電話を切るなど、質問に応えなかった。

写真説明：気軽さで借り入れを誘う金融業者のチラシ

http://www.ryukyushimpo.co.jp/news01/2002/2002_07/020709ed.html

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