本土ヤミ金融暗躍／民商、取り締まり要請へ（琉球新報）

　【中部】法外な利息に加え、過剰な取り立てで県内でヤミ金融業者に関する被害が増加しているとして、沖縄民主商工会（民商）は９日、宜野湾署など本島中部の３警察署に対し、ヤミ金融を取り締まるよう要請を行う。沖縄民商は「債務者をターゲットにその弱みに付け込む悪質な業者が増加している。被害者は増えるばかりだ」と話している。利息の返済が困難な多重債務者が被害を受けるケースが多いという。

　沖縄民商にはここ半年、東京を中心とするヤミ金融業者に関する相談が急増。週３回の相談日には１日平均３５件の相談がある。中には「週に８割という高利で借りさせられた」「家族や親類の勤め先にも取り立てが来て、辞めざるを得なかった」などという実態も寄せられている。

　沖縄民商によると、業者は互いに債務者の情報を交換。民事調停に踏み切り、金を借りることができない債務者に集中的にダイレクトメールなどで勧誘をかける。１社から借りると、覚えのない他の数社からも高利で金が振り込まれ、１人で４８件の債務を持った被害者も。支払いが滞ると、電話で暴力的な言葉を使った取り立てが始まり、親や兄弟、職場にも取り立てのファクスや電話、電報が送られてくる。

　沖縄民商が業者の連絡先を調べ、ファクスで警告を送信したところ、卑わいな言葉の書かれたファクスが何百枚も返送されてきたこともあった。

　また、これらの業者は住所などを明らかにせず、携帯電話を用いて営業を行うこともあり、被害者も訴えることが難しく、泣き寝入りさせられている状況という。

　沖縄民商では「社会状況からいって、このままでは被害は増える一方だ。異常な高利で、出資法違反は明らか。何らかの取り締まりをすべきだ」と指摘し、９日の要請では、被害者に対する迅速な対応や取り締まりを求める。

写真説明：ヤミ金融業者から送られてきた督促状と債務者を狙って送付されてくるダイレクトメール

http://www.ryukyushimpo.co.jp/news01/2002/2002_07/020709c.html

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