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2002年07月04日(木) 00時00分
個人情報１２万件 ＨＰから流出 企業・自治体 お寒いセキュリティー （東京新聞）大手企業や自治体ホームページなどから個人情報の流出が相次いでいる。その数、五月末以降の判明分だけで十二万件以上。ハッカー被害との見方も出たが、背景を探ると多くは「サーバーの設定ミス」（専門家）などで、知識や注意不足が原因。警察に被害届すら出せない企業も多く、情報技術（ＩＴ）社会のお寒い情報セキュリティー事情が浮かび上がってくる。■永久に回収不能 「以前なら企業努力で名簿を回収した例もあるが、永久に回収不能な時代」とネット事件に詳しい紀藤正樹弁護士（東京）。「非通知の電話があるたびに不安」。紀藤弁護士のホームページには、エステティックサロンＴＢＣ（東京ビューティセンター）から流出した名簿の女性らが、情報の悪用を心配し、深刻な悩みを書き込んでいる。 名簿には、学歴、職歴に携帯電話番号、悩みやスリーサイズまで含まれ、弁護士は「女性にとって最も知られたくない情報。泣き寝入りできないケースだ」と訴訟などの法的対応を検討している。 ■ＩＴ社会の死角 不正アクセス被害を訴える企業が、実は欠陥サイトを運営した加害者の場合もあるのに、そうした認識すら薄い当事者も多い。 ネット上のセキュリティー専門誌発行のバガボンド（東京）担当者は「企業の知識不足、認識不足がひどい。セキュリティーに経費をかけない安易なサイトが目立つ」と批判する。 ■賠償額は億単位 もし数万人なら、額は億単位。個人情報を流出させた場合、企業はブランドへの信頼が傷つくだけでなく、計り知れない訴訟リスクも抱え込む。 「きちんと管理するだけの価値がないなら、不要な個人情報は集めないことだ」と個人情報保護問題に詳しいＣＰデザインコンサルティング（東京）の鈴木靖社長は強調する。 「怖いからうその個人情報しか記入しない」（ネット利用者）。消費者の信頼を失ったネット経済に、健全な発展はない。 http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20020704/mng_____kei_____002.shtml |