「視力回復」は不当表示　公取委、５業者に警告（京都新聞）

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2002年06月26日(水) 00時00分

　目のストレス解消用のゴーグル型器具を通信販売する５業者が、視力回復効果がないのに新聞の折り込みチラシで「わずか数週間で視力が回復する」などと宣伝していたとして、公正取引委員会は２６日までに、景品表示法違反（不当表示）で５業者にこうした表示をやめるよう警告した。

　器具に視力回復効果はなく、公取委は「すでに５０万人が回復」などとした実績や体験談も業者の創作だったと認定した。

　警告を受けたのは、平成総合販売センター（東京都中央区）や共栄視力回復協会（同）、ライフメディカル（同）、ニホンビケン（埼玉県川越市）、全日本視力回復センター（愛知県春日井市）の５業者。