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2002年06月24日(月) 03時13分
旧レイクが１６億円申告漏れ、回収努力不足と追徴課税（読売新聞）消費者金融大手「ＧＥコンシューマー・クレジット」（旧レイク、大阪市中央区）が大阪国税局の税務調査を受け、貸付金の処理などを巡って約１６億円の申告漏れを指摘されていたことが２３日わかった。同社が貸し倒れとして経費計上していた貸付金の一部について、国税局は「十分な回収作業がなされていない」と償却を認めず、過少申告加算税を含め全体で約５億円を追徴課税（更正処分）した。個人の自己破産が増加するなか、業界では返済の滞った貸付金を税法上の条件が整わないまま早めに償却する傾向があるといい、こうした“努力不足”に国税局が歯止めをかける狙いもあるとみられる。 関係者によると、同社は２０００年１２月期までの２年間に、貸し倒れ損失として計上していた貸付金のうち、約１３億円は不定期ながら返済が続いていたり、顧客の資産や支払い能力などの調査を十分に行わなかったりしたケースだったにもかかわらず、回収不能と判断、経費処理していたという。また、回収不能が判明した事業年度とは違う年度に処理していたものもあった。 税法上、貸し倒れ損失の経費計上は〈１〉破産などで法律上の貸し倒れが確定している〈２〉返済が１年以上停止し、督促しても弁済がない〈３〉支払い能力などの徹底した調査で回収不能と認定できる——などの場合に限って認められている。 残りの約３億円は、交際費などの計上ミスという。 ＧＥコンシューマー・クレジット広報室の話「国税局と見解の相違があったが、指摘を受けて速やかに更正に応じた」（読売新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020624-00000301-yom-soci |