最近１年間で食品衛生法違反の添加物を含む食品を製造・販売した企業は、厚生労働省への報告分だけで計２８２社に上ったことが２１日、長妻昭衆院議員（民主）の質問主意書に対する政府の答弁書で明らかになった。

　答弁書によると、昨年６月１４日から今月１３日までに、違法添加物を使って食品を製造・販売したり、違法添加物を含む輸入食品を販売していた企業は、ダスキンなど２８２社。また、違法添加物を製造したり、違法添加物を含む食品を輸入した企業は、協和香料化学など１６社だった。

　使われていた１５種類の違法添加物のうち、１４種類は健康被害の恐れはないが、焼き飯の素などに含まれていた着色料ローダミンＢについては「米国ではラット及びマウスにおける発がん性があると評価されている」と指摘している。

　また、食品衛生法はこうした違法添加物を製造・販売する場合、業者側が安全性を証明して国に申請するよう定めていることから「政府として安全性試験を実施する予定はない」などと述べている。

　食品メーカーにおける違法添加物の使用が相次いで発覚したことを受け、厚労省は月末までに添加物製造施設への立ち入り検査をするよう都道府県に要請しており、来月にも結果を公表する方針だ。　【須山勉】


［毎日新聞６月２１日］ ( 2002-06-21-11:00 )

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