交通事故で障害を負い、車椅子で生活する東京都調布市の男性とその妻が、「新築した介護住宅に多くの欠陥がある」として、港区の設計者に委託料の一部の返還を求めた訴訟で、東京地裁（吉崎敦憲裁判長）は１３日、請求通り１５００万円の支払いを命じた。

　判決によると、原告の夫妻は９８年、事故の保険金などを基に、車椅子でも生活できる介護住宅を建てた。設計料に建築費を加えた計６３００万円で委託を受けた設計者が、建築費の削減などのために、図面と違う工事を業者に指示した。

　判決は（１）障害には防寒が必要なのに、断熱材の厚さを半分にした（２）寝室を自動ドアにしなかった（３）洗面台を車椅子では使えないものに変更した——など１４カ所について「夫妻の同意を得ておらず、欠陥がある」と認定した。また、当初５０００万円で契約した委託料を増額した点についても「夫妻を欺いた」と指摘した。

　原告代理人の向井千景弁護士は「設計者は、福祉住宅の専門家の触れ込みで請け負った。判決が障害者を食い物にした商売を断じたことを評価したい」と話している。


［毎日新聞６月１３日］ ( 2002-06-13-21:02 )

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