オウム対策条例案に反対　世田谷の市民団体ら声明（京都新聞）

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2002年06月09日(日) 00時00分

　東京都世田谷区が６月議会に提出するオウム真理教（アレフに改称）対策を盛り込んだ条例案に対し、区内の市民団体らが９日「基本的人権を侵害しかねず、看過できない」と反対声明を発表した。

　声明を発表したのは読書会通信（古谷史子代表）など３つの団体のほか、区内在住の弁護士や文化人。

　条例案は「団体規制法に基づく処分を受けている団体の行動で、安心して生活することが妨げられる恐れがあるとき、区は住民生活への影響を調査する」と定めている。

　これに対して市民団体らは「民主主義を破壊する暴挙」と指摘。「団体規制法は国会の審議過程から極めて憲法違反の可能性が高い法律と指摘されており、同法を根拠とする条例が制定されることはゆゆしき事態」としている。

　区によると、区内の烏山地区のマンションに現在約８０人の信者が住んでいる。

　古谷代表は「私たちはアレフを擁護しているわけでなく、条例案が基本的人権を忘れていることを危ぐしている」と話している。