民主党は、今年９月の党代表選にインターネット（電子）投票を導入する方針を固めた。５日までに同党がまとめた「デジタル・デモクラシー・プラン」の中間報告に盛り込んだもので、受け付ける容量の問題があるため、規模や方法については今後詰める。また、同プランでは次期参院選の在外投票で電子投票が実現できるよう取り組みを強めることもうたった。

　同党は日本のＩＴ（情報技術）政策について「政治・選挙に関する分野への導入が遅れ、政府、立法府の行動力、迅速性の欠如が情報化進展の足を引っ張っている」として、インターネットを利用した選挙運動、電子投票などの実現を目指すことにした。

　その機運を高めるための具体策が党代表選での電子投票実施。すでに次期代表選から党員だけでなく、年間１０００円の登録料を払う「サポーター」も党員と同じ１票を投じることができる制度の導入を決めているが、これに加えて、党員とサポーターの一部がインターネットで投票できるようにする。支持層の拡大を図るとともに、電子投票が技術的に可能であることを示すのが狙いだ。

　同プランではこのほか、２年後の参院選在外投票へのネット投票導入▽電子入札制度の全国導入によるコスト削減で３兆円の行革▽自治体アンケートや住民投票もネット上で行う——など５項目を提案している。同時に同党は、在外邦人を含めた幅広い有権者への情報提供を可能とするため、インターネット選挙運動を禁じた公選法の改正も働きかけることにした。　【吉田啓志】


［毎日新聞６月６日］ ( 2002-06-06-03:01 )

http://news.lycos.co.jp/topics/society/democratic_party.html?cat=2&d=06mainichiF0606m178