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2002年06月02日(日) 21時01分
＜送りつけ商法＞福岡のＮＰＯへの苦情相次ぐ 県が改善命令検討（毎日新聞）「強引な電話勧誘を受け、高額の本を送りつけられた」と、福岡市博多区の特定非営利活動（ＮＰＯ）法人「人権と自然を守る会」に対する苦情や相談が、全国の消費生活センターに相次いでいる。福岡県生活文化課は「再三の注意指導でも強引な販売が改まらない」として改善命令を検討している。この法人は「人権擁護や自然環境保護の事業」を目的に、００年８月にＮＰＯ法人として福岡県の認証を受けたが、設立当初から「送りつけられてきた本の代金６万５０００円を払わなければならないか」という相談が福岡県や東京都、大阪府などの消費生活センターに寄せられた。相談は昨年１年間だけで１２１件。 福岡市消費生活センターは「ＮＰＯ法人の善意のイメージを利用した悪質な送りつけ商法の可能性がある」とみて注意を呼びかけている。 「人権と自然を守る会」によると、本は自然と人権をテーマに「２１世紀創志」のタイトルで発行。２冊セットで計約６００ページ。定価は書籍代４万５０００円と協賛金２万円の計６万５０００円で、「販売しているのは支援団体。きちんと営業するよう指導しており改善できることはしたい」と釈明している。 ◇ ◇ ◇ ９８年１２月施行のＮＰＯ法で、非営利でボランティア活動を行う市民団体などが法人格を与えられるようになった。一方で、一定の要件が整った書類を提出すれば認証を受けられるため、ＮＰＯ法人が持つイメージを悪用される恐れが指摘されていた。認証後も年に１回事業報告書を提出する以外は行政機関からの監督を受ける機会がほとんどない。（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020603-00000069-mai-soci |