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2002年05月31日(金) 20時00分
住基ネット：杉並区長、離脱も含めた対応を検討（毎日新聞）住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の稼働（８月５日）までに個人情報保護法制の整備が困難な情勢になったとして、東京都杉並区の山田宏区長は３１日、住基ネットからの離脱も含め対応を検討することを明らかにした。同区の「住基プライバシー条例」（今年４月施行）は、プライバシー侵害の恐れがある時、区長の権限で住基ネットから離脱できると定めている。 山田区長は会見で「改正住基法は、個人情報保護のための所要の措置を政府にとることを求めている。法整備をしないまま稼働に踏み切ることは、政府自身が法律違反を侵すことだ」と批判した。近く質問書を小泉純一郎首相に送る意向だ。 一方、住基ネットの廃止を求めている「国民共通番号制に反対する会」（櫻井よしこ代表）は３１日、東京・永田町の参院議員会館で会見し、防衛庁のリスト問題に関連し、行政機関を対象にした個人情報保護法案の抜本的修正と、住基ネットの稼働延期を求める声明を発表した。 ［毎日新聞５月３１日］ ( 2002-05-31-20:00 ) http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020601k0000m040083000c.html |