悪のニュース記事悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。 また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。 |
2002年05月22日(水) 20時42分
“内職モニター商法”に６８人が代金返還など求め提訴（読売新聞）美容機器販売会社２社が募集したモニターなどの内職に応じた大阪府内の主婦ら６８人が、内職の契約条件として高額の浄水器などをローン購入させながら会社を閉鎖したのは不当として、２社と信販会社７社に対し、商品代金計約４７００万円の返還やローン支払い停止などを求める訴えを２２日、大阪地裁に起こした。原告弁護団によると、これら美容機器販売会社の「内職・モニター商法」をめぐる被害者は全国に約５００人、被害総額は５億円に上るといい、３月にも東京地裁に集団訴訟が起こされている。被告の美容機器販売会社は、「イーシステム・ジャパン」（福岡市）と「アール」（大阪市）。 訴えによると、主婦らは昨年９月までの１年間に、両社が募集したダイレクトメール発送や、美容機器の使用体験などを書くモニターなどの内職に応募。両社からは内職の契約条件として販売用商品のローン購入が持ち掛けられ、主婦らは「購入は形だけで、毎月２万８０００円の返済金は会社で負担する」などの言葉を信じて、約５０万円の浄水器や寝具などを３年間の分割払いで購入した。 ところが、イーシステム社は昨年６月に突然、事務所を閉鎖。業務を引き継いだアール社も同９月に事務所を閉めた。 訴訟で主婦らは、両社が計画的に金をだまし取ったとして、支払い済みの商品代金約７００万円の返還を要求。信販会社には、ローン残金約４０００万円の取り立てをしないよう求めている。（読売新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020522-00000412-yom-soci |