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2002年04月24日(水) 21時05分
日本新聞協会、個人情報保護法案などに断固反対の声明（朝日新聞）日本新聞協会（会長＝渡辺恒雄読売新聞社長、１５４社）の理事会は２４日、個人情報保護法案と人権擁護法案について、「憲法で保障された『表現の自由』に政府が介入する道を開くもの。断固反対する」とする緊急声明を公表した。 社長クラスで構成する理事会が声明を出すのは、８７年５月の朝日新聞阪神支局襲撃事件以来、１５年ぶり。加盟するのは新聞１１２社、通信４社、放送３８社。 声明は「個人情報保護や人権擁護を名目にして、報道の自由を不当に制約する」と指摘。個人情報保護法案では、政府が報道目的であるかどうかを実質的に判断することや、人権擁護法案が創設される人権委員会に、報道による「人権侵害」の判断を委ねていることを批判。「国民の『知る権利』はあらゆる機関から独立したメディアが存在してはじめて保障される」と結んでいる。(20:59) |