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2002年04月24日(水) 20時30分
人権擁護、個人情報保護法案に断固反対…新聞協会（読売新聞）２４日、参院で人権擁護法案の審議が始まったのに続き、個人情報保護法案も２５日、衆院で審議入りすることから、日本新聞協会（新聞、通信、放送計１５４社加盟）は２４日、両法案に対する緊急声明を発表した。緊急声明で同協会は、この２つの法案について「憲法で保障された『表現の自由』に政府が介入する道を開くもの」と批判。特に、報道の独立を損なう恐れの強い問題点として、個人情報保護法案については、大臣や官庁が取材・報道活動を監督する事態が起こること、人権擁護法案については、政府機関である独立行政委員会がその裁量で個々の取材・報道活動の是非を判断する制度が出来上がること——の２点を強調し、「報道機関の死活にかかわり、断固反対する」と主張している。 そのうえで、「報道による人権やプライバシー侵害の問題は、報道機関の自主的な対応で解決を図るべきである」と述べ、「国民の『知る権利』はあらゆる機関から独立したメディアが存在してはじめて保障されるとわれわれは固く信じる」と結んでいる。 新聞協会はこの２つの法案に対し、これまで繰り返し意見書や声明を表明し、報道の自由を損なうことがないよう求めてきたが、国会に提出された政府案は報道の自由への配慮が不十分だとして、緊急声明を出した。 人権擁護法案は２４日、参院で審議が始まり、個人情報保護法案は２５日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りする予定となっている。 ◇ 日本新聞協会の緊急声明は次の通り。 個人情報保護法案と人権擁護法案について、日本新聞協会は繰り返し「報道の自由」に十分配慮するよう求めてきた。それにもかかわらず、政府提出の両法案は、われわれの主張をほとんど無視し、憲法で保障された「表現の自由」に政府が介入する道を開くものとなっている。 個人情報保護や人権擁護を名目にして、報道の自由を不当に制約したり、報道機関を監督する主務大臣を置いたり、取材・報道活動を独立行政委員会の裁量にゆだねるなど、報道機関の死活にかかわり、断固反対する。 報道による人権やプライバシー侵害の問題は、報道機関の自主的な対応で解決を図るべきである。民主主義の根幹をなす国民の「知る権利」はあらゆる機関から独立したメディアが存在してはじめて保障されるとわれわれは固く信じる。（読売新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020424-00000112-yom-soci |