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2002年04月18日(木) 18時00分
違反企業名、早期に公表・ＪＡＳ法改正案（日経新聞）農水省は18日朝、食品の虚偽表示に対する罰則の強化を盛り込んだＪＡＳ法（農林物資規格化・品質表示適正化法）改正案を自民党に示した。現在は50万円となっている罰金の上限を個人は100万円、法人は１億円に引き上げるほか、違反企業名を農水省の判断で従来より早期に公表できるようにする。法改正案は今国会に提出する。 新たな罰則は農水省が実現をめざしていた内容で、政府内で大筋の合意を得たため正式に明らかにした。違反企業名はこれまで企業が農水省の出した業務改善指示に従わなかった場合に公表する仕組みになっており、それ以前の公表には企業側の同意が必要だったが、農水省の判断で公表できるように切り替える。農水省はＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）が発生した地域への支援策を設ける方針も自民党に示した。発生地域は出荷する牛肉の価格が大幅に低下するなどの影響が出るためで、生産者団体が農家への収入補てんなど地域の実情に合った対策を実行できるように総額で２億4000万円を拠出する。
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