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2002年04月12日(金) 23時40分
ネットのプライバシー侵害、接続業者が「削除」指針案（読売新聞）インターネット接続業者（プロバイダー）などで組織する「ガイドライン検討協議会」は１２日、インターネット上の情報管理者の責任を定めた「プロバイダー責任法」が５月にも施行されるのを前に、ホームページや電子掲示板に載せられた情報を接続業者が削除する際の手順や判断基準をまとめたガイドライン（指針）案を公表した。それによると、個人の氏名や住所、電話番号などの情報は、掲載された側から申し出があれば、情報発信者の了解がなくても接続業者が削除できるようにするなど、法律に沿って幅広く接続業者に削除を義務づける。一方、政治家の写真などは、申し出があっても削除の必要はないとしている。 プロバイダー責任法は、不特定多数の利用者が閲覧できるインターネットの電子掲示板などを通じて、著作権やプライバシーが侵害されたり、ひぼう中傷されたりするトラブルを防ぐため、接続業者が自分の判断で悪質な情報を削除することを認めた法律だ。 ガイドライン案は、接続業者が情報を一方的に削除した場合に発信者から損害賠償などを求められることを防ぐため、弁護士、著作権権利団体なども交えて法律や過去の判例に基づいて作成し、実際に削除する場合の判断基準を細かく示した。（読売新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020412-00000515-yom-bus_all |