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2002年04月11日(木) 15時00分
消費者団体、食品安全新機関の試案提言（日経新聞）全国消費者団体連絡会は自民党の「食の安全確保に関する特命委員会」が11日朝に開いた会合で、政府が検討している食品の安全のための新機関について、職員600人規模の独立委員会とすることを盛り込んだ試案を示した。 独立委は科学者や消費者の代表ら10人程度が委員となり、食品や家畜飼料の安全性を評価して厚生労働省や農水省に対して必要な規制を求めることを想定している。 新機関の設立はＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）のような食品の安全性に関する問題を早期に発見し、事前に適切な規制を設けることが目的。試案では委員らが海外の状況などを踏まえて評価の基本方針をつくり、あらかじめ登録した科学者が実際の評価に当たる。 委員会の下には事務局を設けて評価の事務や関係省庁との調整、消費者への情報提供を担当させるとしている。 関連リンク |