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2002年03月28日(木) 07時21分
＜原告偽装？＞９人が知らないうちに参加 東京地裁の民事訴訟（毎日新聞）消費者金融の個人情報をめぐる東京地裁での民事訴訟で、原告側の訴訟当事者約５９００人のうち少なくとも９人は、本人の承諾がないまま訴訟に参加させられた疑いが極めて強いことが２７日、被告側提出の準備書面で分かった。９人は被告側調査に対し、訴訟について「まったく知らない」などと証言し、被告側は「有印私文書偽造・同行使の疑いがある」と指摘している。同地裁は職権による調査を始めた。この訴訟は、消費者金融会社の持つ顧客情報を銀行系ノンバンクなどに提供する新会社「テラネット」にプライバシー侵害の恐れがあるなどとして、消費者金融会社５５社と顧客ら２３人が、情報提供差し止めと損害賠償などを求め、昨年２月に提訴した。原告側と共通の利益を有する訴訟当事者として、顧客ら５９１６人も事実上の委任状にあたる「選定書」を同地裁に提出し、訴訟に参加している。 被告側の提出した準備書面や関係者によると、この選定書の中に、他人名の印鑑を押している▽住所の記載ミス▽他の選定書と筆跡が同じ——などのケースが１００例以上あった。被告側弁護人が面談して調査した結果、このうち９人は選定書について「まったく知らない。頼まれたこともない」などと証言し、訴訟当事者としての参加を認識していなかったという。９人の中には未成年者や破産者もいたという。 消費者金融各社は焦げ付きを防ぐため、互いに出資し合って全国各地で３３の信用情報機関を設立し、「顧客がどれだけ借りているか」という情報を業界内で交換している。この信用情報機関は一昨年１２月、銀行系ノンバンクや信販会社などとも信用情報を交換する狙いで、テラネットを共同出資して設立した。しかし、一部の消費者金融会社などがこうした運営に反発している。 原告側の訴訟代理人は「短時間のうちに事務処理したため、一部に行き違いやミスがあった可能性は否定しないが、承諾もしていない人を集めた事実はない」と話している。訴訟は２９日、今後の進行について協議することになっている。（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020328-00000179-mai-soci |