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2002年03月25日(月) 20時22分
全国八葉物流と関連会社を一斉捜索 出資法違反容疑(朝日新聞)「1年で出資金が2倍になる」との触れ込みで出資を募りながら、495億円の負債を抱えて破産宣告を受けた健康食品販売会社「全国八葉物流」(本社・沖縄県北谷町)と、関連会社「八葉薬品」(同)に対して、警視庁と沖縄、愛媛両県警は合同捜査本部を設けて25日、本社など30カ所を出資法違反(預かり金の禁止)の疑いで一斉捜索した。2年3カ月間で、全国の約4万8000人から約1564億円を集めたとみて、詐欺容疑での立件を目指す。 集金額は、金のペーパー商法で約2000億円を集め、過去最大の詐欺事件とされる豊田商事事件に次ぐ規模になるという。 調べでは、両社の実質的経営者の田所収・八葉グループ名誉会長(68)と全国八葉物流の元社長(55)は、金銭を預かる資格がないのに、00年10月から01年10月にかけて、「出資して会員になれば、健康食品の販売を代行して得た売り上げから配当する」などと利益を確約して、都内の主婦(69)ら6人から計約1420万円を受け入れた疑い。 出資法は、銀行など金融機関以外が元本保証して不特定多数の人から資金を集めることを禁じている。 八葉物流は約150万円を出資して「代理店」になった会員には年間300万円、約30万円の「特約店」には49万円を支払うと説明。新規会員を勧誘すると、紹介料や新規会員が販売委託した商品の売り上げの一部を支払うシステムで、ピラミッド型の「会員組織」を拡大した。会員の多くは中高年の女性で、年金生活者もいるという。 捜査本部は、同社には販売委託を受けた商品の販路が事実上なく、幹部らが破たんのおそれを知りながら、配当を約束して金を集めた詐欺の疑いがあるとみている。 同社は、健康食品販売業や不動産業など計7社から成る「八葉グループ」の中核会社。八葉薬品が99年9月から始めた商法を昨年3月に引き継ぎ、今年1月29日に東京地裁から破産宣告を受けた。 預貯金などの総資産額は81億円。会員約8000人には配当や紹介料として、出資額のほかに計271億円を支払ったが、約4万人には出資金を返していない。これまでに25都道府県で被害対策弁護団が結成されている。 (12:56) |