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2002年03月24日(日) 00時00分
利殖商法のジー・オー 県内で５０人以上被害（神戸新聞）通信販売事業への投資などを名目に出資金を集める利殖商法で、警視庁から捜査を受けた「ジー・オーグループ」（本部・東京）をめぐり、兵庫県内で五十人以上が被害に遭っていることが、県内七カ所ある県立生活創造センターのまとめで分かった。約七割が女性で、なかには一千万円を出資したお年寄りもいる。 同社は一九九六年ごろから、「通販商品の売り上げが伸びれば配当を支払う」と、グループ会社を通じて出資金を募集。「年率１２０％確約、元本保証」とうたって宣伝したり、フィリピンの銀行買収資金の名目でも金を集めていた。 しかし、当初から配当が滞るケースが続出。被害者は払い戻しや解約に応じてもらえず、約二百億円が未払いのままという。 県立生活創造センターに寄せられた関連の被害相談は、九七年から今年一月末までで計五十五件。三十九人が女性で、年齢別では二十—四十代が全体の７５％にあたる四十一人を占めた。 六十一歳の無職男性は二年前、老後の生活資金に充てるため百二十万円を出資。昨年春に五万円の配当を受けただけで、解約を申し出ると担当者からは「もう少し待ってほしいの一点張りだった」という。 九八年から数回に分けて計五百万円を出資した三十代の女性会社員は、新聞の折り込みチラシを見て募集した。元本保証につられたが、同社からは「（会長がモデルの）頼みもしないカレンダーが届き、三万三千円の代金を請求された」。 一千万円を出資したのは七十四歳の女性。「半年で高い利息がつく。必ずもうかる」と勧められ二年前に契約した。新聞で実態を知り、弁護士に相談しているという。 県立神戸生活創造センターの秋末力・主任生活科学専門員は「巧妙な誘い文句に乗り、内職感覚で飛びついた中高年の女性が目立つ。悩んでいる人はもっと多いはず」と話している。（大角 毅） |