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2002年03月09日(土) 00時00分

ジー・オー事件、県内でも被害潜在か/県生活センターに19人相談秋田魁新報

 通信販売の広告事業などに投資を呼び掛ける利殖商法によって会員から約478億円を集めていた「ジー・オーグループ」(東京)の出資法違反事件で、県生活センターなどに相談が寄せられている。件数は多くないが、警視庁がグループ各社の捜査に乗り出したことを機に、県内でも被害が表面化する可能性もある。

 同センターへの相談者は平成8年以降、19人に上る。このうち実際に契約を結んだのは4人で、「配当がなく、出資金を返してほしい」などという相談だった。14人は同グループの信用性に関する問い合わせ。残りの1人は「資料を請求したが、宗教色が強く、テープと冊子を返品したい」という内容だった。

 契約者4人のうち、2人は昨年12月の相談。200万円を出資した人は「売れ筋商品を予想し、売れれば収入になると言われた。満期を迎えて半額は返金されたが、残りで海外に創設する銀行の株を買うよう勧められた」と話していたという。

 もう1人の出資額は140万円。「通信販売の広告代として投資すれば、売り上げに応じて収入があると言われた。100万円は返金されることになったが、半年たっても返ってこない」という内容。

 残る2人は10年度中の相談で▽会員募集の代理店になったが活動できないので、30万円の契約金を返してほしい▽3万1500円投資したがクーリングオフしたい—というものだった。

 同センターの金谷金悦主幹は「契約者には『契約と違う』という内容証明郵便の送付や、弁護士への相談を勧めている。投資先が破産する恐れもあるが、そうなれば管財人への債権の届け出も必要。また、被害者の会を装って資金を集めようとする悪質なグループも出てきかねない。2次被害にも注意してほしい」と話している。

 弁護士への相談は今のところ、それほど多くない模様だが、ある弁護士は「まだ被害に気付いていない人もいるのではないか。今後増える恐れがある」と警戒する。

 警視庁は6日、グループ中核の「ジー・コスモス・ジャパン」が元本保証と高利を確約して資金を集めていたなどとして、出資法違反容疑で同社や系列各社を一斉捜索した。グループ全体で、会員4万人のうち7000—8000人から預った約200億円が返済不能になっている。

http://www.sakigake.co.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20020309AI

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